金融・マネー・保険ガイドブック
ライフは00年５月、当時メインバンクだった日本長期信用銀行の破たんによって会社更生法を申請、その直後から外資系や国内の銀行、損保がグループを形成して買収合戦を繰り広げて大きな話題になりました。その中で、単独で名乗りを上げたアイフルは、当初下馬評が低かったにもかかわらず、数千億円を拠出してライフ買収に成功しました。消費者金融業界では「あまりにもリスクが大きい買い物ではないか」と買収後の同社の財務悪化を懸念する声も聞かれました。しかし、01年4月からライフを子会社化して以降、アイフルは買収効果を証明して見せました。03年度には連結業績で業界トップの収益を記録、現在までその座を維持しています。これは、アイフルの持つ与信ノウハウでライフの消費者ローン部門の収益を改善したほか、ライフにおける不採算部門だったオートローンや不動産担保ローンの取り扱いを中止したことで高収益企業に生まれ変わり、アイフルの連結収益を押し上げているからです。
ブレトンウッズ休制は固定相場制であるから、日本銀行は経常収支の黒字・赤字に依存して金融政策を運営せざるを得なかった。この意味では、ブレトンウッズ体制は金本位制と同じ性格を持っている。しかし、各国政府は両大戦闘期の経験を踏まえて、国内の完全雇用の維持を大きく犠牲にしてまで、固定為替レートを維持すべきではないと考えた。そこで、経常収支調整における柔軟性を確保するために、国際通貨基金（ＩＭＦ）の下で、次のような協定が結ばれた。?ＩＭＦ貸し出しこれは、加盟国が経常収支の赤字に直面して、金融政策や財政政策の引き締めによって国内の雇用に大きな問題が生じないように、外貨を加盟国に貸し出す制度である。ただしＩＭＦは、ＩＭＦからの借り入れ国に対して、長期的には経常収支赤字を削減するようなマクロ経済政策を採用するように勧告することが、常であった。?調整可能な為替レート各国の為替レートは固定されていたが、ＩＭＦが当該国の国際収支が「基礎的不均衡」状態にあると認めたときには、平価を変更することが認められていた。
不動産登記簿をみれば、その不動産の内容（種類や面積など）や所有者だけでなく、権利関係まで把握することができます。土地を取得したとき、あるいは家を新築したときなどに、私たちは、この登記所で目的の不動産に対して所有者になったことを「登記」します。登記によって法律的に所有していることが認められるというのがわが国の制度であり、これを行うことによって第三者への対抗要件を備えることができるのです。不動産登記簿は、「表題部」「甲区欄」「乙区欄」という３部構成になっています。それぞれにどのような内容が記載されているか、不動産の所有者は表題部と甲区欄に記載されています。また乙区欄には、所有権以外の権利関係、つまり、主に抵当権や根抵当権といった担保関係の記載がなされており、担保として見た場合の「余力」を見極めるためには絶対に欠かせない部分です。融資担当者は、乙区欄をよく見て、担保の設定額はいくらか、設定順位は何番かということを正確に読み取ることが要求されます。