終身保険総合情報
生命保険にしても、保険料の引き下げ圧力がますます強まるなかで、営業職員を雇用する負担に耐えきれなくなり、営業職員の代理店化や販売会社化に踏み切る動きが出てくるのではないか。直販チャネルにこだわり続けることができる会社は限られるかもしれない。もちろん販売会社といっても、専属と乗合の両方があるだろう。やや脱線するが、大都市圏のサラリーマンには、特定の支持政党を持たない「無党派層」が多いという感覚がある。他方で与党（自由民主党）支持層の中核は「地方」「中小企業」「高齢者」といったところだろうか。この「与党支持層」への販売チャネルとしては、損保プロ代理店（保険専業の代理店）や地域市場を地盤とする生命保険営業職員など充実している。だが、大都市圏の「無党派層」にアクセスするルートはあまり多くない。かつては職域市場（損保は企業代理店）だったが、企業への帰属意識が低下し、ヒット率は必ずしも高くないだろう。家庭を突然訪問しても嫌がられるだけで、不在の場合も多い。そうかといって、生命保険に通販が有効とも考えにくく、あえて言えば「紹介」や「口コミ」だろうか。保険販売業はぜひともこの層に食い込む必要があるだろう。